株式会社AI Orchestra代表取締役の宮地俊充が2026年8月18日、特定社会保険労務士・下田直人氏(一般社団法人 自立した人と組織を育成する協会 代表理事、株式会社エスパシオ 代表取締役)が主宰する社労士向けコミュニティ「自立型人財・組織育成士研究会」のスピンオフ勉強会に登壇しました。テーマは「社労士業務を、AIに任せる2時間」。Zoomで開催され、社労士を中心に27名の方にご参加いただきました。

「聞く」はできている、「任せる」には至っていない

主催者側の事前アンケートでは、回答者の7割がすでに業務でAIを使っていました。ただしその大半は、困ったときにChatGPTなどへ「聞く」使い方で、複数の工程をまとめてAIエージェントに「任せる」段階には届いていません。

当日は「AIとは何か」の解説をせず、要望の多かった社労士業務3つを、AIエージェント(Claude Code)に任せる様子をその場で実演しました。使用したデータはすべて架空の会社・従業員のテストデータです。

実演した3業務

  1. 1公文書の整理——e-Govから取得した体裁の公文書ZIPを、顧問先ごとのフォルダに振り分け・リネームし、送付メールの下書きまで作成
  2. 2就業規則の改定案——現行規則と改定方針メモから改定案を作成し、条番号のずれと条文間の参照の整合を確認。労務判断が必要な箇所には「要・確認」を付記
  3. 3給与計算のダブルチェック——元データとシステム出力を突合し、個別対応メモを踏まえて「人が確認すべき箇所」だけをレポート化

特に3つ目は、AIに数字を「作らせる」のではなく「チェックさせる」設計です。数字を作るのは従来どおり人とシステムに残し、AIには見落としの検知だけを任せる——ミスが許されない業務ほど、ここが最も始めやすい入口になります。

個人情報の壁を越える「線引き」の考え方

顧客データを預かる士業では、実務の一歩目で「個人情報の壁」に止まる方が多くいらっしゃいます。当日は「安全か危険か」の二択ではなく、どの業務のどの部分まで任せるかの線引きとして、①手元(PC内)で完結する処理か外部にデータを送るか、②実名データを使わずマスキング・テストデータで検証してから判断する、③事務所のルールを明文化して毎回ゼロから迷わない、の3つの物差しをお伝えしました。実データの取り扱いは、顧問先との契約や利用サービスの規約によって判断が変わるため、個別のご確認をお願いしています。

士業事務所・企業のAI導入をお考えの方へ

当社は、業務の棚卸しから「どこまで任せるか」の線引きの明文化、AIエージェントの実装までを扱う法人向けAI研修・導入支援を提供しています。詳しくは生成AI研修、またはお問い合わせフォームよりご相談ください。

株式会社AI Orchestraについて

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項目内容
会社名株式会社AI Orchestra
所在地東京都豊島区西池袋3丁目28番13号 IT tower TOKYO 14階
設立2020年5月1日
資本金等1,000万円
事業内容AIメディア運営、AI研修、AI開発受託、AIプロダクト開発
お問い合わせお問い合わせフォーム / 03-5308-2405